MS＆ADインターリスク総研株式会社が、業界初のデータベース『日本全国住宅資産データ』の販売を開始します。このデータベースは、全国の住宅資産情報を250m四方の区画単位で網羅し、地震・台風・洪水などの自然災害によるリスク分析や被害推定、経済への影響分析や災害対策効果の定量評価などの災害シミュレーションに活用できます。
関連サイト：
https://www.irric.co.jp/topics/press/2023/0413.php
日本全国住宅資産データ専用サイト：
https://www.irric.co.jp/lp/iedsales/index.php
(※1) 当社調べ
【背景】
・2018年から5年間、内閣府のPRISM(※2)に参画し、自然災害に対するリスク評価の高度化・精緻化に取り組む中で住宅物件の詳細情報をデータベース化した「日本全国住宅資産データ」を開発しました。
・大学や研究機関等にご利用いただくことで、防災・減災活動や経済影響分析シミュレーションなどにお役立ていただけないかと考え、本データベースの提供を開始しました。
(※2) 官民研究開発投資拡大プログラムの略称で、官民の研究開発投資の拡大等を目指して内閣府が設立したプロジェクト
【本データベースの概要】
- 特徴
(1) 高信頼度の住宅資産情報
信頼度の高い情報ソースで日本全国の住宅資産情報を網羅しています。
＜1＞ 登録されている住宅資産情報
物件種別、建築年、階数、面積
＜2＞ ベンダーデータ
株式会社ゼンリン：建物統計データ
NTTインフラネット株式会社：GEOSPACE電子地図
＜3＞ オープンデータ
総務省：住宅・土地統計調査、建物着工統計調査、住宅基本台帳 など
(2) 250mメッシュの詳細情報
日本全国の住宅資産情報を250m四方の区画単位に網羅しているほか、本データには住宅棟数や住宅価格、家財価格も含まれています。これらの資産価格は、MS＆ADインターリスク総研のノウハウを活用しさまざまな統計データと衛星画像データ等と組み合わせることで高精度に推定しています。
(3) 活用しやすいデータ構成
データフォーマットはCSVファイル形式を採用しており、Excel等の表計算ソフトで簡易に読み込め、分析することができます。また、市区町村名や総務省の4分の1地域メッシュコードを付与しているため、GISツールでの描画や分析が可能です。
- 活用事例・可視化イメージ
(1) 被害推定
本データは、平時の自然災害リスク分析や災害時のリアルタイム被害推定にも活用することができます。ハザードデータ(地震による揺れや台風での風速など)や被害関数(ハザードの大きさと被害の割合との関係を表す関数)を組み合わせることで、広範囲かつ詳細な被害分布を算出することが可能です。
(2) 経済被害分析
本データを使用し、経済被害分析のシミュレーションに活用いただけます。都心南部地震を例に、下記は現在と耐震化率100％になった際の被害状況を比較したものです。
- 仕様
日本全国の住宅物件を対象に、建物属性情報(物件種別、構造、建築年区分、階数区分)と数値情報(建物／家財再調達価格、住宅棟数)を保有しています。
- 価格
被害防止や学術研究にお役立ていただくため、大学・研究機関向けにリーズナブルな価格で提供します。大学・研究機関価格：198万円(税込)
※通常価格：297万円(税込)
- 本データベースで解決できる課題(例)
（課題）自然災害発生後の被災推定件数を詳細に把握できず、復旧活動を行う際に適切な人員配置が難しい。
（対策例）本データを活用することで250m四方の区画単位でより詳細に被災件数を把握することができ、復旧活動をスムーズに行うことができる。
參考元：@Press
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