トランプ氏、「ホルムズ海峡の守護者」と宣言し、通航料20％の負担を要求

トランプ米大統領は月曜日、米国がホルムズ海峡の支配を再確立すると宣言し、同海峡を通過する貨物に対して20％の「返済」を求めた。あわせて、米国をこの海域の守護者と位置づけたとロイターは伝えている。

この発表は、6月の停戦崩壊後、ワシントンとテヘランの間で緊張が再び高まる中で行われた、強硬姿勢を示す大きなエスカレーションとなった。

今週は、米軍による大規模な作戦も続いた。CENTCOMによれば、7月7日から11日にかけてイランに対して3回の攻撃を実施し、ミサイルおよびドローン関連施設、海軍戦力、弾薬庫、沿岸監視拠点などを含む300以上の軍事目標を攻撃したという。

これらの攻撃は、イランによる商船への攻撃への報復として命じられたもので、CENTCOMは「ホルムズ海峡を自由に通航する民間船舶や商業船への攻撃能力を弱めること」が目的だと述べた。

これに対し、イラン革命防衛隊はバーレーンとクウェートにある85の米軍施設を標的にしたと発表した。

それでも、緊張が高まる一方で、双方は対話継続の意向も示している。トランプ氏は金曜日、イラン側が協議継続を求めてきたと述べたが、イラン外務省はそれを否定し、受け入れたのはカタールによる仲介努力のみだと説明した。

当初の覚書に基づく60日間の交渉期間は、8月中旬に期限を迎えるはずだったが、現在では事実上意味を失っており、ホルムズ海峡は再びイラン沿岸部の部隊と米海軍の間で争点となっている。