アメリカと欧州連合（EU）は、アメリカのインフレ抑制法（IRA）関連の交渉を開始することになりました。
Embed from Getty Imagesジョー・バイデン大統領とウルズラ・フォンデアライエンEU委員長は10日、アメリカのホワイトハウスで会談し、IRAに基づき、アメリカ企業に補助金を支払うアメリカ政府の計画について議論しました。
バイデン大統領は、フォンデアライエン委員長との会談に先立ち、記者たちに「私たちはクリーンエネルギー産業と雇用創出のために新しい投資を進めており、サプライチェーン構築が可能になっている」と述べました。
その上で、気候目標達成のためのヨーロッパの青写真を言及し、「この計画はIRAを後押しし、EUのグリーンディール産業計画の核心でもある」と付け加えました。
フォンデアライエン委員長も、「現在、アメリカで風力やクリーンエネルギーへの大規模な投資が行われている事実は驚くべきことです」「グリーンディール産業計画と調和を図りたい」と述べました。
バイデン政権が、気候変動対策のために昨年処理したIRAは、2030年までクリーンエネルギー分野に3690億ドルを投入することを目的としています。
また、北米で最終組み立てされた電気自動車にのみ補助金を支払うようにし、アメリカや自由貿易協定（FTA）国で採掘・加工された主要鉱物の使用時に補助金を支払うよう明記しています。
フォンデアライエン委員長は、EUで抽出・処理された主要鉱物もIRAに関する減税要件に含まれるため、EUがFTA協定国と類似した地位を持つように交渉を開始すると発表しました。
Image credit: European Parliament, flickr (remix)
Comments