エヌビディアの取締役会は11月8日（日）、創業者兼CEOのファン・ジェンソン（Jensen Huang）氏が外国の諜報活動の標的となったとされる報道について、独立調査を開始すると発表した。同じ日、ファン氏は従業員向けのメッセージで、妻への不貞行為があったことを認めた。独立取締役で構成する委員会が外部弁護士とともに調査を進めるという。同社は声明の中で、「国家安全保障やエヌビディアの機密情報が漏洩したとみられる根拠はない」としつつも、調査では「入手可能なすべての情報を検証する」と述べた。
ファン氏は調査の間も経営を続ける見通しだと、ニューヨーク・タイムズが報じた。取締役会は、ファン氏が「調査を全面的に支持し、協力を約束している」とし、ファン氏と経営陣への信頼を表明したという。
ファン氏の謝罪
「家族の皆さん、そして社員の皆さんに謝罪しなければなりません」と、ファン氏はAxiosが入手した従業員向けメールの草案に記した。「私は妻に不貞を働きました。私の行動は妻と子どもたちを傷つけました。私がしたことに、言い訳はありません」。同氏は「全責任を負う」とし、「エヌビディアへのコミットメントを全うする」と述べた。エヌビディアの広報担当者ジョン・リッツォ（John Rizzo）氏は、「今回の報道によって、エヌビディアの歩みが止まることはない」と述べ、ファン氏が「中断なく」経営を続けると説明したとAxiosが報じた。
今回の告白は、ファン・リー（Alice Huang、黄俐）氏に関するものだ。同氏はCEOのファン氏とは血縁関係にない。元中国のテレビ記者で、現在はシンガポールのデータセンター企業メガスピード（Megaspeed）の上級幹部を務めている。ニューヨーク・タイムズによると、メガスピードは過去2年間で約48億ドル分のエヌビディア製チップを購入してきた。エヌビディアはこれまで、同氏とファン氏の接触を通常のビジネス上の関係だと説明していたと、Axiosは伝えた。
相次ぐ情報機関の報告
ニューヨーク・タイムズは10月29日、米情報機関が少なくとも1年間、ファン・リー氏を電子的に監視してきたと報じた。同紙は11月6日、今春、トランプ政権の関係者間で共有された覚書に、同氏が中国国家安全部（MSS）に勧誘されたと記載されていたと報じた。同氏に課された任務は、米国のAIチップに関する情報を収集し、場合によってはエヌビディアに最先端チップの中国向け販売を求めるよう働きかけることだったという。マルコ・ルビオ国務長官がこの覚書の起草を監督したと、同紙は後に報じた。中国大使館の報道官はこの報道について「根拠のないもの」であり、「中国に対する中傷にすぎない」と述べたと、ザ・ビジネス・タイムズが報じた。
議会からの圧力
議会も調査に乗り出しつつある。共和党の下院3委員会の委員長らは、11月18日にファン氏へ非公開の状況説明を求めていると、フォックス・ビジネスが報じた。これは、エヌビディアが第3四半期決算を発表予定の翌日だ。議員らは、ファン氏に11月11日までに面会日程を提示するよう求めている。民主党のクリス・クーンズ（Chris Coons）上院議員も調査を約束したと、Axiosが伝えた。
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