一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン（OIDF-J）は、デジタル庁と連携して民間事業者向けデジタル本人確認のガイドラインを策定したと発表した。このガイドラインは、オンラインサービスの普及やデジタル化の進展により、自主的な本人確認の導入が拡大している中で、最適な本人確認手法を選択するための指針となるものである。
OIDF-Jは、OpenIDというインターネットにおけるユーザー認証技術を普及・啓発することを目的とする団体である。会員企業10社※が「本人確認ガイドラインタスクフォース」を設置し、デジタル庁をはじめとした各省庁と連携しながら内容の議論・検討を重ねてきた。
※伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、
株式会社ジェーシービー、セコム株式会社、ソフトバンク株式会社、
デロイト トーマツ サイバー合同会社、トッパン・フォームズ株式会社、
株式会社TRUSTDOCK、株式会社Liquid（五十音順）
このガイドラインでは、本人確認の導入・選択に関する基礎知識や特徴の整理や最新動向などがまとめられている。例えば、「顔写真付き身分証明書」と「自撮り写真」を比較することで本人性を判断する方法や、「生体情報」（指紋や虹彩など）を利用する方法などが紹介されている。また、「電子署名法」や「マイナンバー法」などに関連する法令上の要件や制限も解説されている。
OIDF-Jは今後もテクノロジー、社会情勢の変化や皆さまからのご意見などを踏まえてガイドラインを更新していく予定である。詳細は以下URLからご覧いただける。
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