トランプ氏、戦争第2週でイランに「無条件降伏」を要求

米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦は開始から8日目に入り、トランプ大統領はイランの「無条件降伏」以外は受け入れないと宣言し、強硬な姿勢を一段と強めた一方で、米地上軍をイラン領内に初めて投入する案を水面下で検討していると伝えられている。

トランプ氏は金曜日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「イランと取引をすることはない。無条件降伏以外はあり得ない！」と書き込み、降伏後に「偉大で受け入れ可能な指導者」を選出したうえで、米国と同盟国がイラン経済の再建を支援すると述べた。

ホワイトハウスのカロライン・レヴィット報道官は後に説明し、イランがその言葉を口にするかどうかにかかわらず、大統領がイランがもはや脅威ではないと判断した時点で、「実質的には無条件降伏の状態になる」と述べた。

これに対し、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、米国の要求を一蹴し、無条件降伏の呼びかけについて「そのまま墓場まで持っていくがいい」と応酬した。アッバス・アラーグチ外相は米メディアのインタビューで、米軍地上部隊の投入の可能性について問われ、「我々は彼らを待っている」と述べ、迎撃に自信を示した。

今回の紛争は「エピック・フューリー作戦」と名付けられており、イラン赤新月社によれば、2月28日に空爆が始まって以降、これまでに少なくとも1,332人のイラン人が死亡している。一方、米側の死者は6人で、いずれもクウェートの米軍基地がイランの反撃を受けた際に発生したものだという。

米メディアによると、トランプ氏は金曜日、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、RTX、ボーイング、ハネウェル、BAEシステムズ、L3ハリス・テクノロジーズなど国防関連企業の幹部らと会談し、自ら「エクスクイジット級（精緻なクラス）」と呼ぶ精密誘導兵器の生産を4倍に増やすことで合意したと明らかにした。

また、トランプ氏は、戦後のイラン像として、米軍がウラン関連施設や核物質を確保し、新たなイラン政府が原油増産で協力する状況を思い描いていると報じられている。

地上戦の観測も強まっている。ワシントン・ポスト紙などによれば、陸軍はノースカロライナ州フォート・ブラッグで予定されていた第82空挺師団司令部要素の大規模訓練演習を突然中止し、中東地域への急派があり得るとの憶測を呼んでいる。同師団は、約4,000〜5,000人規模の旅団戦闘団を18時間以内に展開できる即応部隊として知られるが、金曜日の時点で正式な派遣命令は出ていないとされる。

戦争の長期化懸念とともに経済への影響も広がっている。原油先物市場では歴史的な週次上昇を記録し、金曜日の終値は米WTI原油が1バレルあたり90.90ドル、北海ブレント原油が92.69ドルとなり、いずれも2023年末以来の高値水準に達した。カタールのエネルギー相は、ホルムズ海峡の封鎖状態が続けば原油価格は1バレル150ドルに達し、「世界経済を崩壊させかねない」と警告した。

米金融大手ゴールドマン・サックスは、供給途絶が長期化した場合、原油価格が100ドルを突破するリスクがあると指摘している。

ワシントンの政府関係者らは、米国が「少なくともあと3カ月の戦闘継続」を想定して準備を進めており、その費用は1日あたり約10億ドルに上ると語っている。記者団の取材に応じたピート・ヘグセット国防長官は、今回の戦いについて「我々の戦いは、まだ始まったばかりだ」と述べ、作戦拡大の可能性をにじませた。