メント（MPIA）に参加することを閣議了解した。MPIAは2019年から機能停止しているWTOの上級委員会の代替となるもので、有志国が立ち上げた暫定的な枠組みである。今回、日本政府はMPIAに参加することを決定し、WTOに対し参加の意向を通報した。
MPIAは、WTOの紛争解決制度の予見可能性を高め、ルールに基づく多角的貿易体制の維持・強化に資するものである。これまで、日本政府はWTOの紛争解決制度を改革するため、国際的な議論に積極的に参加してきた。今後も各国と連携し、改革に向けた取り組みを主導していくという。
MPIAは、参加国が紛争当事国間で仲裁手続に合意することを前提としており、機能停止中の上級委員会への申立てを行わないこととなる。あらかじめ参加国により選任された10名の仲裁人プールから、ランダムに選出される3名が一つのケースを担当する。現時点の参加国・地域数は52である。
「WTOにおける多数国間暫定上訴仲裁アレンジメントへの参加に関する閣議了解について」（外務省）（URL）を加工して作成
写真 “WTO” by Enrique Mendizabal, flickr (CC BY-ND 2.0)
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