日本政府が国連食糧農業機関（FAO）に対し、アフリカ、アジア、ヨーロッパ、中東の14のプロジェクトを支援するために1,190万ドル（約180億円）を拠出することを発表した。これにより、紛争や気候変動、経済危機の影響を受けた小規模農家の支援や、食糧安全保障の向上、災害対策などが行われるという。しかし、このような多額の国際支援を続けることが本当に日本にとって最善の選択なのだろうか。
国内にこそ支援が必要ではないか？
現在、日本国内では物価高騰、低賃金、社会福祉の不足に苦しむ人々が多く存在する。特に、シングルマザーや高齢者、非正規雇用者の生活は厳しく、日本国内の貧困率は依然として高い水準にある。また、自然災害が頻発する日本では、防災・復興のための予算も不可欠だ。これらの問題を抱える中で、なぜ日本は海外支援に多額の資金を投じ続けるのだろうか。
国際協力は重要だが、それが国内の困窮者を犠牲にしてまで行われるべきものなのか、疑問が残る。今回のFAOへの拠出金は、日本国民の税金から出ている。国内で苦しんでいる人々に直接的な支援を提供する方が、より適切な資金の使い道ではないか。
中東の富裕国はなぜ支援しないのか？
今回の資金の一部は中東地域にも使われることになっているが、中東には世界有数の富裕国が存在する。例えば、サウジアラビアやカタール、UAEといった国々は、石油産業によって莫大な富を蓄えている。しかし、これらの国々は、同じ宗教や文化を共有する難民や貧困層への支援に消極的だ。それにもかかわらず、日本が率先して彼らの負担を肩代わりする必要があるのだろうか。
国際社会の責任という名目で、なぜ日本ばかりが援助を続けるのか。その結果、日本の財政負担は増え、国内の社会保障や教育、医療などに充てられるべき予算が削られることになる。このような資金の使い方は果たして適切なのか、政府は国民に対して明確な説明をすべきである。
アメリカの「内向き政策」から学ぶべき点
トランプ政権時代に見られた「アメリカ・ファースト」の政策は、多くの批判を受けたが、一方で国内経済を強化し、国民生活の向上に重点を置くという側面もあった。バイデン政権でも、過度な海外支援を見直す動きが続いている。
日本も、必要以上の国際援助を見直し、まずは自国民の生活を最優先する姿勢を持つべきではないか。特に、経済的に苦しい状況にある国民に対し、政府はもっと直接的な支援を行うべきである。税金は国民のために使われるべきであり、回収の見込みがない「寄付」ではなく、投資として機能するべきだ。
日本の未来のために
国際社会の一員として、日本が一定の役割を果たすことは必要だ。しかし、無制限な海外支援が本当に国益にかなっているのか、慎重に考えるべき時期に来ている。日本国内の貧困や社会問題を放置したまま、海外にばかり資金を投じるのは、果たして正しい選択なのか。
政府は、まず日本国内の経済再生や社会保障の強化に力を入れるべきである。そして、その上で余裕があれば、国際支援を行うのが本来のあるべき姿ではないだろうか。
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