台湾有事に対する地政学リスクの備えを調査、台湾・中国に拠点がある企業でも準備を始めているのはわずか36％

リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社は、企業のリスク対応またはBCP活動の担当者1,000人を対象に、台湾有事に対する準備状況を調査しました。

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調査の背景
調査結果サマリー

調査の背景

ウクライナ戦争が1年以上続く一方で、東アジアでは台湾海峡の緊張感が高まり、中国政府の動向に世界が注目しています。日本にとって地理的にも経済的にもつながりの深い中国と台湾、その情勢がもたらす影響は計り知れません。特に中国は我が国の輸出シェア第1位であり、ビジネスを展開する本邦企業にとって、台湾有事が発生した際には企業戦略から対応を考え直す必要が出てくるでしょう。

そのような背景から、企業が台湾有事をどのように捉え、どのような準備をしているのかを中国・台湾に拠点を置く企業、中国・台湾との取引がある企業を中心に、そのリスク対応またはBCP活動に携わる1,000名を対象に、実態を調査しました。

※「台湾有事調査レポート」の詳細は https://go.newton-consulting.co.jp/bcm_20230705/ をご覧ください。

調査結果サマリー

(1)中国による台湾への侵攻リスクを会社として想定：56％
(中国・台湾に拠点がある、または両者の企業と取引がある回答者)

(2)生産停止を想定：45％
(中国・台湾に拠点がある企業)

その他に、社員の安全、販売停止、中国企業との取引停止、サイバーアタックなど、事業への影響が多岐にわたることを懸念

(3)サプライヤーからの供給に支障が出る：84％
(中国・台湾に拠点がある、または両者の企業と取引がある回答者)

(4)台湾有事への準備を実施：36％
(台湾有事リスクを会社として想定し、台湾・中国に拠点がある回答者)

(5)台湾有事に対して機能するBCPが整備されていない：28％
(全回答者)

(1) 中国による台湾への侵攻リスクを会社として56％が想定している

中国や台湾に拠点がある、または両者の企業と取引がある企業に所属する回答者の50％以上が中国による台湾侵攻のリスクを会社として想定している結果となりました。近隣諸国に拠点がある場合にも、40％以上の回答者が同様にリスクを会社として想定しています。海外に拠点がない、または中国・台湾企業と取引がない企業においても、10％を超える企業が台湾有事を想定しており、国内の安全や事業への影響を懸念しています。

(2) 中国による台湾侵攻が発生した場合、生産停止を想定しているのは45％

中国の台湾侵攻による影響は多岐にわたることが予想されます。台湾・中国に拠点のある企業は、当然のことながら、社員の安全に関する懸念が最も高く、60％以上が想定。さらに、営業販売不可、中国企業との取引停止、調達不足、生産停止においても、40％以上の回答を占めています。

中国に拠点のある組織のうち、中国拠点の資産の没収については31％、知的財産の没収も22％となり、主要リソースが中国政府に没収されることを想定している企業も多いといえます。

海外に拠点がない企業においても28％が、社員の安全について影響すると回答。中国の台湾侵攻により、日本国内にも安全面での影響が出ることを懸念していることが推察されます。他にも調達不足、売上縮小、サイバー攻撃については、20％以上がリスクとして想定しており、結果としてシステム停止や情報漏洩などが発生することが懸念されます。台湾、中国にビジネス展開している企業だけでなく、国内で事業展開している企業においても台湾有事が発生した場合のリスク想定は多岐にわたる結果となっています。

(3) サプライチェーンへの影響は甚大、84％が供給に支障が出ると回答

台湾有事によるサプライチェーンへの影響は大きく、多くの企業にとって頭を悩ませることとなっています。台湾・中国に拠点がある、または両国の企業と取引をしている回答者のうち、84％がサプライヤーからの供給に支障が出るとの結果を得ています。中国、台湾に拠点がある企業も、中国、台湾企業と取引がある企業にとっても、現地サプライヤーからの調達が途切れることにより、自拠点での生産、販売に大きく支障が出ることが想定されます。