三重県松阪市にあるリジェネラティブ農業を行うはしもと農園株式会社は、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」にてはしもと農業スタイルを学べる「ビオランド伊勢ノ国」の設立を目指し、3月7日からプロジェクトを開始したことを発表した。
「ビオランド伊勢ノ国」は、はしもと農業スタイルを学べる施設で、様々なスタイルの農業を学ぶことができる。同施設では、企業と共同で安全で安心な野菜や果物、米などを提供し、野菜嫌いな子供たちが野菜を食べることを促進することを目的としている。
また、「ビオランド伊勢ノ国」は、気候変動への対策として、2030年までにCO2排出量を半減し、2050年までにネット・ゼロ・エミッションを目指すことを目標に掲げている。
リジェネラティブ農業は、環境再生型の循環農業であり、土壌の健康を回復することで、より多くの炭素を吸収し、CO2を削減することができるという理論に基づいている。この施設を通じて、環境再生に貢献するリジェネラティブ農業を普及させ、より多くの人々に農業の魅力を伝えることが目的とされている。
3つの社会問題と解決方法
1:農薬や化学肥料の長期使用による悪影響と残留農薬
農薬や化学肥料、除草剤を田畑にまき汚染物質が混じり、土の中の天然ミネラルや栄養素が不足していきます。不足したものを補うために、さらに化学肥料の使用量を増加させる。そして汚染された地下水は川に流れ、やがて海に出ていきます。
すると海にプランクトンが汚染物質を食べるため大量発生し、その呼吸熱で海水温が上がり、台風が発生していくという悪循環です。残留農薬の問題で、何年にもわたって同じ作物を育てることで、このような悪循環が続くのです。
2:栄養バランスの崩れ、これまでの慣行栽培による食品への多額のお金
健康の基本、それは食事からとる栄養素です。しかし、現代人の食生活においてライフスタイルの変化や食物の栄養価低下、食の欧米化などの影響で、栄養バランスが崩れがちになっています。
野菜の栄養価は1950年に比べて大幅に減少しています。これは、化学肥料を多用する従来の慣行栽培の落とし穴で、微量要素を吸収することなく短期間で大量の収穫を目的とした栽培を行った結果です。
文部科学省 日本食品標準成分表2015年版
環境を壊しながら作られた商品に隠れた環境コスト、社会的コストを考えた場合、オーガニック食品の値段の倍以上になるかもしれません。
3:農業人口の減少
農水省2021年の統計で、農業人口は130万人です。あと10年経てば65歳以上の方々90万人が引退します。130万人から40万人に減っていることが統計から見えてきます。
農林水産省統計部、農林業センサス、農業構造動態調査
昨年末から化学肥料が高騰しつづけ、2年前の3倍近い異常な価格になっています。これは世界的な人口増加やバイオ燃料で穀物需要が増え、さらに輸入に頼り切っている日本、ウクライナ戦争や海上運賃の高騰と、化学肥料を使用している農家は、もろに打撃を受け、離農する人が増えています。
全農2022年5月31日ニュース
休みが少なく、収穫が天候に左右されるといった不安定な要素の多い日本の農業では、就農人口は年々減少傾向にあります。そして土地や農機具・施設といった初期投資費用が高額で参入障壁となっています。
一方、関東にいる若者は、農業に強い関心を寄せ農業フェアーや農業研修に行く人が増えています。しかし、新規就農者の問題として作業スペースがなく車中で荷造り作業などをして規模の拡大ができず挫折しています。
【はしもと農園が考えるサポート方法!】
はしもと農園では、栽培期間中、農薬や化学肥料を使用せず低コストで栽培するリジェネラティブ農業を実施し、2年間の自然農法の研修で最新のテクノロジーを操り「つくる人」を育て増やします。
新規就農時には、松阪市の空き家バンクを利用して倉庫付きの空き家と耕作放棄地を斡旋するとともに初期投資を抑えるためにも今回のプロジェクトで購入する農業機器などの貸出を行います。
【今後の展望】
<ビオランド伊勢ノ国とは?>
1、大型ビニールハウス栽培
2、手ぶらで来れるフルサービスの貸農園
3、畑レストラン(ヴィーガンカフェ&水耕栽培)
4、ジビエのBBQテラス
三重県全域で実施したいのですが「ビオランド伊勢ノ国」を伊勢ノ国飯高群桂瀬で小規模の松阪市にてパイロット的に展開。今回のプロジェクトは、最低限の機械化を導入し、自然栽培でビニールハウスと露地にて栽培技術ノウハウのパッケージ化と仲間を増やすロールモデルとして全国展開する前の「初めの一歩」です。
参加対象者は、半農半Xの方、定年後自然農法に係りたい半農半年金の方、新規就農を考えている方で、当社で2年間の研修を受けた方々の中で希望があれば他都道府県の市町村で「ビオランド〇〇〇」を設立サポートします。
野菜などの販売先は、農業分野に進出を計画している茨城県の会社と共創で、私立の小学校から高校までの給食を自然農法の野菜に変更する構想で進めています。同社が展開する学校教材流通センター「DBSプラットフォーム」は全国30,000校の小中学校を軸に全国流通を実現する巨大な教材センターであり、現在日本全国の小中学校にあらゆる種類の教材が届けられています。
共創するロールモデルを当社にて展開する計画です。
■プロジェクト概要
プロジェクト名: 農業を一緒に楽しみ「大切な人を守りたい」
そして、あなたに笑顔を送り続けたいです!
期間 : 令和5年3月7日(火)1:00~3月31日(金)23:00
參考元:@Press
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