２０２５年１２月１日、都内でＦＩＩプライオリティ・アジアサミットが開催され、高市早苗首相が出席した。アジアで初めての開催であり、日本とサウジアラビアの国交樹立７０周年にも当たる
高市首相は演説で、内閣の成長戦略の中心に「危機管理投資」を据える考えを示した。経済・食料・エネルギー・医療などの安全保障、国土強靱化への投資を官民で進め、国内の供給力を底上げする方針だ。ＡＩ、半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティなど１７分野を戦略領域に位置付け、投資促進、人材育成、研究開発、国際標準化、スタートアップ支援を総合的に展開すると述べた。複数年度にわたる予算措置や規制改革も組み合わせ、民間投資を後押しする考えを示した。
外交については、就任後１か月でＡＳＥＡＮ関連首脳会議、日米首脳会談、ＡＰＥＣ、Ｇ２０に出席したことに触れ、国際秩序が揺らぐ中で「自由で開かれた国際秩序の維持と強化」に向け、サウジアラビアを含む同志国との連携を深める方針を強調した。
また、安全保障環境が厳しさを増す中、供給網の脆弱性が企業価値に直結する課題になっていると指摘。造船能力の強化やレアアースの代替供給ルート確保など、サプライチェーン強靱化策を一段と進めると述べ、日サ企業間の連携促進にも意欲を示した。
締めくくりでは、人気漫画『進撃の巨人』のセリフを引用し、「Japan is back. Invest in Japan」と投資を呼びかけた。
質疑応答では、ＦＩＩインスティテュートのリチャード・アティアス氏が財政拡大への懸念を問いかけた。高市首相は、税収は過去最高を更新し、国内貯蓄を背景に債務残高対ＧＤＰ比が低下傾向にあると説明。補正後の国債発行額を前年度より減らしているとし、「責任ある積極財政」で経済成長と財政健全性の両立を目指すと答えた。
企業の投資姿勢や賃金動向について問われると、企業が持続的成長を実現するには、人材投資や研究開発への資金投入が不可欠だと指摘。コーポレートガバナンスコードの改訂議論を開始したことを明らかにした。賃上げでは、３０年以上ぶりに５％超の水準が実現した流れを定着させるため、物価上昇に見合うベースアップを産業界に要請したと述べた。
さらに、働き方改革として、労働時間規制の緩和の検討を関係閣僚に指示したと説明し、政府が賃上げ環境を整えることが重要だと強調した。
「News Times」（首相官邸ホームページ）を加工して作成
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