MS&ADインターリスク総研株式会社が、自然災害発生時の避難に関するアンケート調査の結果を発表しました。
内閣府が令和4年9月に更新した「避難情報に関するガイドライン」には、「自分の命は自分で守る」という意識を持ち、自分で判断して避難することが必要とされています。しかし、現実の避難行動にはガイドラインとの差があるようです。この調査では、自然災害発生時にとった行動とその理由、避難行動を促進する要因について調査を行いました。
調査の結果、自然災害の種類（風水害と地震）別に回答者の避難行動や意識に異なる傾向があることがわかりました。地震では自宅外に避難した回答者の割合が36.3％であったのに対し、風水害では5.7％であったことがわかりました。
また、地震で自宅外に避難した回答者の最も多い理由は「自己判断」（55.0％）でしたが、風水害で自宅外に避難した回答者の最も多い理由は「行政からの避難情報」（43.3％）であったことがわかりました。
「特に移動や避難をしなかった」回答者の多くが、「自宅は安全だと思った」と回答しました。
この調査は、風水害と地震の被災地域の住民を対象に行われ、回答者数は1000人でした。回答者の約半数が風水害に遭遇した経験があり、そのうち多くの人々が風水害の被害を受けたことが明らかになりました。また、地震については、回答者の大部分が過去に地震に遭遇したことがあり、その経験から地震への備えが必要であるという意識が高いことが示されました。調査の結果から、風水害や地震に対する住民の意識を高めるための施策が必要であることが示唆されました。
参照元：＠Press
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